個人情報保護法では，あらかじめ本人の同意を得ていなくても個人データの提供が許される行為を規定している。この行為に該当するものだけを，全て挙げたものはどれか。 a　事故で意識不明の人がもっていた本人の社員証を見て，搬送先の病院が本人の会社に電話してきたので，総務の担当者が本人の自宅電話番号を教えた。 b　新規加入者を勧誘したいと保険会社の従業員に頼まれたので，総務の担当者が新入社員の名前と所属部門のリストを渡した。 c　不正送金等の金融犯罪被害者に関する個人情報を，類似犯罪の防止対策を進める捜査機関からの法令に基づく要請に応じて，総務の担当者が提供した。

ストラテジ系

ア a

なぜ違う: aは該当するが，法令に基づく要請に応じたcも本人同意なしで提供できる行為に該当するため不足している。

イ a, c
ウ b, c

なぜ違う: bは保険勧誘という目的外の第三者提供で本人同意が必要であり，該当しない。

エ c

なぜ違う: cは該当するが，生命・身体保護に必要で同意取得が困難なaも該当するため不足している。

正解: イ

要点: 人の生命・身体保護に必要で本人同意取得が困難な場合(a)，法令に基づく場合(c)は本人同意なしで提供できる。bは目的外の第三者提供で不可。

個人情報保護法では，人の生命・身体・財産の保護に必要で本人同意取得が困難な場合（a）や，法令に基づく場合（c）は，本人同意なしで個人データを提供できる。bは保険勧誘という目的外の第三者提供にあたり，本人同意が必要である。

この問題に出てくる用語

関連キーワード: 個人情報保護法・第三者提供

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出典：令和6年度 ITパスポート試験 公開問題 問27