政府は，官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し，官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち，官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。 a　県庁　　b　大学　　c　電力事業者　　d　独立行政法人

ストラテジ系

ア a，b，c

なぜ違う: 独立行政法人（d）も官民データを保有するため，dが抜けており不十分である。

イ a，b，c，d

ウ a，b，d

なぜ違う: 電力事業者（c）も事業者として官民データを保有するため，cが抜けており不十分である。

エ a，c，d

なぜ違う: 大学（b）も事業者として官民データを保有するため，bが抜けており不十分である。

正解: イ

要点: 官民データは国・地方公共団体・事業者が保有するもので，a〜dすべてが該当する。

官民データ活用推進基本法における官民データは，国・地方公共団体（県庁），独立行政法人，および事業者（大学や電力事業者を含む）が業務に関し保有する電磁的記録を指す。したがってa〜dの全てが官民データを所有している。

関連キーワード: 官民データ活用推進基本法・オープンデータ

アプリで弱点分析つきの演習ができます

App Store

出典：令和7年度 ITパスポート試験公開問題問3